ニュースの断面
その一 起こりえる事が起こった? 透析患者斡旋
１．はじめに
透析患者の減少に歯止めがかかってきたのだろうか。各市で行われる健康診断や会社での健診等で。
透析患者は、いつまでも生存してはいない。昔 １０年 今は ２０年位は生存できうるようであります。長い人では、透析歴３０数年
という人もいます。私が通う透析病院でも実際にみえますから。
私も透析患者。某市民病院で、導入し、３ヶ月そこに通いましたが、２ヶ月半過ぎる頃どこにされますかと尋ねられた。まったく透析
専門病院の事が分からず、迷っていると、某市民病院のナースさんから、待合室の壁にこの地域の透析専門病院名と住所が書いて
ある一覧表が張ってあると教えられた。確かに一覧表が張ってあった。しかし、どのような透析をするとこであるのか、良心的な病院
であるのか、知りたいことはまったく分からず、困っていた。
ナースさんに聞いても、詳しくは教えて貰えなかった。結局自分の家から近い透析専門病院にするしかなかった。
とある某市民病院では、患者さんに具体的にここへ行ったらとか、あそこはやめた方が良いという事をアドバイスする所もあると知っ
た。
２．透析患者斡旋料を受け取る？大病院の一部医師
朝日新聞やらテレビニュースで、最近知りました。とうとうここまで来たかという感じであります。
「週刊現代」スペシャル 大病院の裏側・・本当は何を考えているのか（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26951 参照）を一読す
ると、現代の医療行政を含めて多くの問題を指摘されていた。物事は、一面的にみていると時勢に流されやすいのでしょう。多面的に
みなければと思いました。
医療も金儲けである事を実感する。その結果が、透析患者の斡旋を生み出しているのでしょう。氷山の一角と済ます事は出来ない。
朝日新聞の一部を抜粋すれば、「名城病院の医師 赤澤氏は、平成２７年２月から１０月にかけ、人工透析患者８人を 光寿会傘下
の病院等へ紹介し転院させ、見返りに 光寿会理事長兼医師 多和田氏から現金約６０万円を受け取った疑いがあるとして警察の取
り調べを受けている。」と。
赤澤氏は、動機として「車のローンの支払いや自身の音楽バンドの活動費等に当てた。」と供述しているという。
この赤澤氏の供述が事実とすれば、軽い気持ちで引き受けられたように感じますし、自身の趣味にもこの斡旋料を流用されたとすれば、
医師の給料は、低いのかとも思ってしまいます。が、年間うん千万円という稼ぎがあるにもかかわらずこのような些少な金額で、職を失う
のでは、割に合わないのでは・・・。
失職はされましょうが、医師免許は剥奪されていない筈でありましょうから、医師不足のご時勢、再就職はすぐにでも可能でありましょう
か。
私も知りませんでしたが、名城病院の赤澤医師は、地元では結構有名人だったのですね。
(現在は、風の便りでしかないのですが、北海道で医師として勤務されているとかお聞きしています。）
この後、廃棄物の壱番屋のかつが流用され、スーパーの店頭、或いは弁当屋の食材として売られていたという。儲けがあれば、何でもあり
という風潮は、社会に蔓延しつつあるようです。法の目をくぐり、分からなければ何でもありなのでしょう。医療現場でも。
いつの時代でもありうる事柄である事を肝に銘じておかなければならないと思うこの頃です。
＜付記＞
金銭の絡む斡旋は、刑事罰の対象になりましょう。しかし、最近（平成30年6月頃）ふとしたことから、斡旋ではありましょうが、金銭が絡まな
い事例ではないかと思う事が出てきた。以前の透析病院では、新規の患者さんが少なかった。某地域の市民病院では、新規透析患者に対し
あそこの透析病院はやめた方がいいと公然と言われていると間接的に知った。私が知っている某地域の市民病院は、決してそのような対応
はされなかった。
6月新規の透析病院に転院。そこでは、新しい透析患者さんには、自律支援の申請を全員してもらっているとかで、私にもそのようにすること
を言われた。透析病院には何らメリットもない筈。一つだけ違う。Drの意見書を最近申請に添える事になったとかで、患者負担で￥1500円也を
病院に支払うことになっている。この自律支援法は、毎年更新する必要があるようです。患者にも特にメリットは実質無い。それでも透析病院か
ら積極的な働きかけがこの医院ではあるようです。私が知っている透析病院では、そのような強制に近い積極的な勧め方はされなかった。
確証はありませんが、ひょつとして積極的な某透析病院と市側（某市民病院）では、某機関を通じて裏取引でもあるのではなかろうかと。
それで、某市民病院は、積極的に某透析病院を新規の透析患者に言っているのではないかと。そのように捉えれば、何故一つの某透析
病院ばかりに新規透析患者が集中しているのか理解できるのですが・・・。もし、これが事実であれば、また透析事情の断面を垣間見た事に
なりましょうか。どこぞの政党が、隠密りにこうした事情を聞き取り調査しているとも風の便りに聞く。しっかり調査して貰いたい。
その二 弱者に対する公的機関の対応
１．はじめに
平成２８年１０月１３日（木）配信のYahooニュースです。
障害者雇用推進を進める厚労省所管の兵庫労働局での出来事のようです。率先して行う筈の役所内部の障害者雇用促進に反する
出来事が、報じられていた。当然処分は、前局長以下５名で決着したようですが・・・。これで、本当によくなっていくのであろうか。
２．事の次第
当該労働局は、兵庫県、障害者雇用促進を進めるその職業対策課内で起こったようであります。
障害者の方は、今春卒業したばかりの娘さんであります。女性の障害は、広汎性発達障害の一種とされる「場面緘黙（かんもく）症」だった。
「全緘黙」と異なり、家族らとは話ができる一方、学校や職場などの社会的な状況下では声を出したり話したりすることが困難な方のようです。
こうした事は、障害者への健常者の無理解が原因ではありましょう。当該職業対策課内の健常者からみれば、障害者は、甘えていると映る
のでしょうか、家族以外では、なかなか相手に話しかけられないという認識がないのでしょう。「おはよう」という言葉をかけるように娘さんに言っ
たようです。更に、働く環境面での配慮が家族から申告されていたにも関わらず、「対面」での仕事を割り振られ、「ついたて」を置く配慮を要望
されていたにも関わらず、そうした配慮も無く業務についたようです。
障害者の為に置かれたカウンセラー的な職員も、そうした障害の認識がまるでない対応に終始。ついに、半年後退職せざるをえない状況にな
ったという報道でありました。
「よくある話」でだけでは済まされない事柄であると強く思いました。無理解・無知識の為せる事柄でありましょう。健常者には分からない障害を持
った者のみが、強く思う事として、胸に突き刺さりました。
娘さんの親御さんが、情報公開を求めた事から発覚した事件であります。豊洲市場と同じ、のり弁での回答である所も同じかと。情報公開と一口
で言ってもどこの役所も出したくない所は、のり弁。公的機関で働く方々は、よくよく「のり弁」がお好きなようです。
詳しくは、Yahooニュースをご覧下さい。
その三 医療現場の事柄ではありませんが、「現代の諸世相に想う（雑感）」
１．はじめに
安倍首相と加計問題等が騒がしい。どこぞの歴史学者は、「鎌倉末期の世相と類似」しているとか言われている。私は、平安末期の春日部郡等尾張
一帯の自称地域の歴史研究家を自認していますが、賛同できる論述かと。私なりのもう少し具体的な類似点を述べようと思い筆をとりました。
*
平成２９年７月２３日（日）朝日新聞１４版 総合３ 「次の秩序をつくるもの」 参照。及び岩波新書 三谷太一郎東大名誉教授の「日本の近代化
とは何であったのかー問題史的考察」 参照。或いは、朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾆｭｰｽ 聞き手・山口栄二
聞き手・池田伸壹2017年7月6日05時05分 「歴史
学者 本郷和人氏が述べてみえるyahooﾆｭｰｽ」 参照 *
２．類似点
天皇家（天皇・上皇・それに連なる皇后等）と王臣家（中央貴族）と地方の郡司家との関わり。地方における王臣家下向と在地の郡司家の確執。
どれをとっても現代の諸情勢は、類似点が多い。
例えば、地方の場合、大企業グループは、地方へ下向した王臣家に準えましょうか。地方の小売商（在地で商店街を形成）は、さしずめ在地の
郡司層ｶ。大きな資本力のあ
る大型店舗出店、その店は、平安時代のような不善の輩ｶはしないまでも合法的に圧迫を加える存在でしかない。その為在地の商店街は、空き
店舗が出て寂れていく。まさにそのような現実が、目の前に出現しているのではなかろうか。
平安時代の天皇家は、現代で言えば、国会の政権党でしょうか。安倍首相を頂点とした国家公務員（中央貴族）と大企業（中央貴族の枠外で、
中央以外へ出向した輩ｶ）の進出。
現代は、日本国内ばかりか世界へと進出していますが、それと同時に国内でも平安時代と同様な現象を惹起している。世界では、自由貿易派と
自国優先派との対立。
商店主だけでなく、中小企業主は、大企業主の下請けであり、それなりの圧迫を受けている筈。それなりの利益率が保証されればいい方で、海外
との合法的な競争に勝つための利益率低下を強権で奪う事もありましょうか。他方商店主は、下請けではない。利益をめぐって確執があり、結局敗北
せざるを得ない。
それが、自由競争下の鉄則であると錦の御旗を頂いて、闊歩している。まさに、王朝国家体制下の受領の心境でなくてなんでありましょうか。
現在の政権党は、右派の思惑で動いているのでしょう。政権党内の常識派は何をしているのだろうか。今後の受け皿は、中央貴族（国家公務員）を
自在に動かしえる政治を熟知している常識派が分派していかないと日本の政治は変わらないのでは・・・。国民目線を持った政権党（平安時代に準え
れば摂関家ｶ）でしか成しえないのでは・・・。もはや民進党は、受け皿には成りえない。労組を基盤にした政党では限界があるのでしょう。
現政権の中央貴族の既得権を岩盤規制と称して突破する事は重要なこと。しかし、刎頚の友ならん「腹心の友」である加計学園理事長の獣医学部
新設という首相の身内とも言うべき人物との関わりでの突破であったことが事態を深刻にしたと推測する。まるで、平安末期の受領任命に政権党たる
党の党首が、任命したかのように写るのは、日本古来の悪しき慣習が、現在も引き継がれている可能性が高いのでありましょうか。現政権と国家公務
員との間での確執戦争以外の何物でもない。軍配を下すのは、審判である国民でなければいけないのですが・・・・。どうなりますか興味津津。
その四 国の方針（厚労省）からみる人命の軽重感について
１．はじめに
団塊の世代が、間もなく後期高齢者該当年齢に近づきつつある平成末、国は、医療費の増大を声高々にアピールしている。
厚労省は、年間の総医療費からの医療費削減に奔走している。必要な経費であるかどうか、十分調査した上での軽減であるのなら、止むを得ない
措置かと思いますが、辻褄合わせの軽減であるとすれば、それは、人命を軽んじている証左に成りえましょう。
よく、日本国政府は、テロ等で人質になった邦人に対し、人命尊重という趣旨で対処するのが、常でありますが、個々一人一人の生命が突然危険に
晒されない限り、じわりじわりと生命が脅かされるような状況には、生命尊重という点で相反した対処を厚顔無恥に出来るようであります。
2011年12月２８日の週刊現代の記事。「大病院の裏側」では、驚くべき事柄が、記載されていた。
詳しくは、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26951 を参照されたい。
２．週刊現代より
医学博士で医療ジャーナリストの森田豊医師が語る。として、以下の話を引用している。
「日本の医療費は毎年『過去最高』を記録し、国が支払う医療費が現在は36兆円だと厚労省は発表しています。記者クラブもそれを鵜呑みにして記事
にしている。でも実際には、日本のGDP当たりの医療費は先進国でいちばん少ない。今までずっと、無理やり押さえ込まれていたんです。
それを知らない国民は『過去最高』という言葉に惑わされて、毎年医療費が膨らんでいると危機感を持つ。その結果、『患者の医療費負担額を上げる』
という政策が出されれば、国民は『医療費が増えて国の税金が逼迫しているのだから、負担が増えてもしょうがない』と思い込むわけです。
これは、情報操作でしょう。
さらに言えば、日本国民の医療費窓口自己負担額は、すでに現在先進国中でトップクラスなんですよ。このことも、ほとんど報じられていないでしょう。まさ
に、何も知らされていない国民が一番不幸です」(上記、本田医師談)と。
医療費を受け取る医師側からの観点であり、その点を割り引いても何らかの厚労省の言い分だけでは分からない内容を含んでいると思わなければならな
いかと。
３．雑感
医療費が増大している事は事実でありましょうが、団塊の世代が高齢になり、必然的に医療費が増える事は、自然の成り行きかと。医療費の増大に別の
要因があれば、それをまず、是正するのが、厚労省の取るべき本当の姿勢で有る筈。別の要因があるのかどうか、それを調べるにも経費も必然的に掛る。
それを惜しんでか、大変な作業でありましょうから躊躇しているとしか思えません。
そうした手間をかけないで、いともた易い総量的医療費削減を声たか高に言うのは、情報操作と言われるのも故無しとは言えないでしょう。
新聞等も国に慮ってか、国の情報しか報道しない姿勢も問題であると言えましょう。物言えば唇寒しを地で言っているようなものか。戦時中ではない筈なの
に。
金儲けが悪い筈はないのだけど、どこかあくどい法律すれすれで、金を儲けようとする輩が存在する世の中。清く正しく生きる事は、難しいようです。
多くの日本人は、善良な市民。善良な市民の面をした悪徳な者ほど儲けているのかも知れない。普通は、退職年齢で、退職金を受け取りますが、一部、国
に関わる方々は、2度も3度も相当な退職金を受け取っているようです。さも当然とした顔をして・・・。時の政権に、忖度している方々は、どうであろうか。
その５ 日本国は、負債過多に陥り、消費税増税は、不可避という財務省の報告は、真実なのか。
１．はじめに
消費税が、１０%になって、久しい。かって、元東京都知事の石原氏は、国の予算も総合財務管理方式にすれば、明朗会計になるような
事を言っておられた。元公明党のひげジイであった方は、母屋では、粥をすすっているのに、別の所は、豪華な食事をしていると、国の予
算を揶揄されていた。
やっとその意味が分かった。
元大蔵官僚の高橋某氏の記述を読んで得心した。元民主党が、選挙で大勝した時に、予算を財務管理方式にすれば、もっと展開は
かわったのではなかろうか。
２．元大蔵官僚 高橋某氏の論述
詳しくは、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related を参照されたい。
搔い摘んで記述すれば、財務省の財政破たん論は、まっかなウソとか。
日銀と政府間での債務構成のやりとりであり、国債を日銀が買取、日銀券を発行する事により、目に見えない利益が発生、その利益が、
国債償還費やら補正予算の財源となって、国債の増額は、利益を産む構造になっているとか。既にバランスシートは、適正になっていると。
以上の論述を読めば、レイワ新撰組の言う、消費税値下げは、やれて当然の公約であるかのようです。
諸悪の根源は、財務省にあるのかも知れない。